警察に通報したほうが良い理由は？到着するまでの間にすべきこと

事故を起こしたら直ちに警察に通報

交通事故が発生すれば、加害者は程度を問わず必ず警察に通報すべきことが法令に定められており、これに反すると刑罰が待っています。
また、被害者サイドにとっても、損害賠償請求を受けるためには警察が発行する書類が必要なので、このためにも通報は必須です。
事故を起こしたらパニックに陥りますが落ち着いて対応する事が必要ですので、事故を起こした場合の対応を整理してみましょう。

事故が発生した場合の加害者・被害者双方の対応

交通事故が発生したら起こったら、クルマなどの運転をやめて安全な場所に停車し、負傷者救護に努めるとともに周辺での危険防止を行わなくてはいけません。
その後速やかに消防（負傷者がいる場合）と警察に事故の発生を通報し、警察官が現場に到着したら事故の発生状況などを出来るだけ正確に報告します。

比較的程度の軽い物損事故の場合では、加害者が警察へ通報するのを避けようとするケースがあります。
加害者が警察へ通報することを避けたがるケースは、過去に事故や違反で大きく減点されており、今回の事故が警察に知れると免許停止などの処分を受けそうなときが代表例です。

また、業務中の運転で事故を起こした場合、会社に知られたくないという心理も働きます。
事故が発生した場合の警察への通報は法令上定められた加害者の義務なのですが、被害者サイドで行っても構いません。
加害者サイドへ警察への通報を求めても応じない場合は、自ら警察に通報しましょう。

この場合注意が必要なのは、その場での示談交渉には応じないことが挙げられます。
もちろん、加害者が免許を取り消されたり、失業したりするのは気の毒なことですが、情に流されてその場で示談に応じると、被害者は後で後悔しかねません。

警察に通報するメリット

被害者は、警察が作成した証明書の発行がないとケガの治療費やクルマの修理代など損害賠償がしてもらえない可能性が高いです。
事故直後はたいしてケガもなく、加害者側がその場で納得出来る示談金を示したとしても、時間が経過して事故を原因とするむち打ち症等の障害が生じる可能性もあります。

必ず警察に通報して事故の発生を通知し、病院で医師に診てもらい、事故を原因とする症状が治癒してのち示談に応じるのが原則です。
一旦示談すれば口頭であっても成立が認定されるケースもあり、その場合は後で再交渉することは困難となります。
このことは加害者側についても同様で、保険金の請求ができなくなります。

警察へ通報後到着まで

警察は事故の通報から7分程度で到着すると言われます。
それまでの時間にすべきことは、周辺の交通の安全確保と法律で義務付けられた報告事項について把握する事です。
すなわち、発生した日時と場所、死傷者の数や程度、壊れた物とその程度、当該車両の積載物、事故発生後に行った措置です。
タイヤの跡など事故の状況が消失する事柄はスマホで撮影したり、別途報告しようと思う事はメモしたりするとよいでしょう。