事故対応カテゴリー

事故を起こしたら直ちに警察に通報

交通事故が発生すれば、加害者は程度を問わず必ず警察に通報すべきことが法令に定められており、これに反すると刑罰が待っています。
また、被害者サイドにとっても、損害賠償請求を受けるためには警察が発行する書類が必要なので、このためにも通報は必須です。
事故を起こしたらパニックに陥りますが落ち着いて対応する事が必要ですので、事故を起こした場合の対応を整理してみましょう。

事故が発生した場合の加害者・被害者双方の対応

交通事故が発生したら起こったら、クルマなどの運転をやめて安全な場所に停車し、負傷者救護に努めるとともに周辺での危険防止を行わなくてはいけません。
その後速やかに消防（負傷者がいる場合）と警察に事故の発生を通報し、警察官が現場に到着したら事故の発生状況などを出来るだけ正確に報告します。

比較的程度の軽い物損事故の場合では、加害者が警察へ通報するのを避けようとするケースがあります。
加害者が警察へ通報することを避けたがるケースは、過去に事故や違反で大きく減点されており、今回の事故が警察に知れると免許停止などの処分を受けそうなときが代表例です。

また、業務中の運転で事故を起こした場合、会社に知られたくないという心理も働きます。
事故が発生した場合の警察への通報は法令上定められた加害者の義務なのですが、被害者サイドで行っても構いません。
加害者サイドへ警察への通報を求めても応じない場合は、自ら警察に通報しましょう。

この場合注意が必要なのは、その場での示談交渉には応じないことが挙げられます。
もちろん、加害者が免許を取り消されたり、失業したりするのは気の毒なことですが、情に流されてその場で示談に応じると、被害者は後で後悔しかねません。

警察に通報するメリット

被害者は、警察が作成した証明書の発行がないとケガの治療費やクルマの修理代など損害賠償がしてもらえない可能性が高いです。
事故直後はたいしてケガもなく、加害者側がその場で納得出来る示談金を示したとしても、時間が経過して事故を原因とするむち打ち症等の障害が生じる可能性もあります。

必ず警察に通報して事故の発生を通知し、病院で医師に診てもらい、事故を原因とする症状が治癒してのち示談に応じるのが原則です。
一旦示談すれば口頭であっても成立が認定されるケースもあり、その場合は後で再交渉することは困難となります。
このことは加害者側についても同様で、保険金の請求ができなくなります。

警察へ通報後到着まで

警察は事故の通報から7分程度で到着すると言われます。
それまでの時間にすべきことは、周辺の交通の安全確保と法律で義務付けられた報告事項について把握する事です。
すなわち、発生した日時と場所、死傷者の数や程度、壊れた物とその程度、当該車両の積載物、事故発生後に行った措置です。
タイヤの跡など事故の状況が消失する事柄はスマホで撮影したり、別途報告しようと思う事はメモしたりするとよいでしょう。

賠償額を取り決める示談交渉

事故が起きたら、事後の解決のため通常は当事者間または保険会社が入り、賠償金の査定に関する合意に至る交渉つまり示談が行われます。
発生した交通事故のおおむね90パーセントは示談で解決されています。
交通事故後の示談では、加害者サイドが被害者サイドに、事故の発生により失った人的・物的な損失を経済的にお金で賠償する話し合いです。

示談には期限がある

示談交渉自体はじっくりと時間をかけて納得いく賠償を受けるべきですが、時間をかけ過ぎると請求権自体がなくなります。
注意が必要なのは権利行使に期限が定められることで、民法上の損害賠償請求権は3年という時効が定められ、損害の事実と加害者を認識してから3年間これを行使しないとなくなると定めています。
また、加害者側から保険会社に対する権利行使期限も同じく3年です。

ただし任意保険は商品により異なるケースがあるため、行使期限が来る前に確認しましょう。
一般的には運転者側は事故後速やかに保険会社へ連絡しますので、あまり意識する事はないと思われます。
ところが、被害者サイドは、自然に3年で請求権が失われてしまいますので、必ず3年の期限を強く意識しておく必要があります。

示談で解決しなければ調停や裁判

示談で解決しないケースでは、第三者に仲介を依頼することになり、調停や裁判に訴えるという手段があります。
通常のケースでは示談がまとまらなかったら調停を選びます。
調停は、裁判官を含む委員会メンバーが双方から聞き取り、損害賠償の妥協案を示す制度で、裁判所がリードして損害賠償交渉を進めてくれます。

調停を飛び越して裁判へ持ち込む方法もあるのですが、解決までに長い時間と弁護士費用など訴訟コストもかかりますのでコストが安く上がる調停を選ぶ方が多いのです。
調停の手続きは自分で裁判所に行き調停の申し立てを行うのですが、初めての方は弁護士事務所に相談するとよいでしょう。

調停に移行した方がベターな場面

1.事故当事者による交渉が平行線をたどり各条件でまとまる見込みがなかったり、長期化して自身の新たな出発の障害となり解決のめどが立たなかったりする場合。

2.相手方が弁護士を立てるなどして交渉力が高度で当方に不利な条件で示談をまとめざるを得なくなりそうな場合や正面から交渉するのが怖い相手の場合。

3. 調停の結果は、裁判における判決と同様に、加害者に対して強制執行力があるため、相手に損害賠償を完遂する意思や資力が十分ではないと見込まれる場合。

4. 示談交渉は法的には期限が定められておらず、相手が示談内容や条件に合意したくないケースではズルズルと長引かせること出来るため相手側に圧力をかけたい場合。

バイク事故発生の予防策の有用性

バイクの事故は運転者に重要なダメージを与えるケースが多い事もあり何とか回避したいものです。
いつ発生するか予断を許さないバイク事故を防ぐため、ライダーはどのような対策を採れるのでしょう。
ここでは警視庁やドライバースクールが勧めるバイクに乗るうえでの安全対策を整理して紹介します。

予防法1……バイクの特性を把握する

最も重要と思われることはバイクの特性を十分わかった上でバイクに乗車する事です。
バイクは他の乗り物と違うため、安全乗車には機器の操作スキルのみならず走るバイクの特性を理解する事が必要です。
もともとバイクは単独では自立できないほど不安定な乗り物で、重いバイクを操作するにはライダーの体力への依存も大きく、路面の状態にも敏感に反応します。
また大型トラックに追い越されればその風圧だけで転倒のリスクも生じます。

走行中の天候の変化で受ける視界の影響やバイク本体に対する力も無視できません。
これらの特性を十分認識して安全運転に勤める必要があるのです。

1.視界に関する特性
視野はスピードが出るにつれて著しく狭くなり、近くのモノさえ見落としやすくなります。
さらに降雨時は晴れた時に比較して極端に視界が制限され、運転操作の難度が高まります。
ヘルメットを被っていることも視野を狭くする要因となります。

トンネルに侵入する際、急に暗くなり目が慣れませんので、この時の明るさの変化にも気を付けなくてはいけません。
急激に明度が変化すると虹彩の調節が間に合わず、明度に順応するために視力が一瞬低下します。
具体的にはトンネルに入ったとき目の前がふっと暗くなり前方のクルマが消えたり、トンネルを抜けた瞬間光を感じて対抗車が消えたりするのです。
これは人体の特性から生じてしまうモノで「溶け込み」と呼ばれる現象で、バイクの場合は特にバランスが悪いだけに路面や対向車などの状況に注意が必要です。

2.走行中のバイクに作用する自然の力
走行中のバイクにはライダーと本体の重さやスピードにより慣性力や遠心力などがかかります。

慣性力はニュートンが見つけた法則で、動くモノはスピードを保って動き続けようとする性質があり、バイクの加速も減速もスピードを一定に保とうとする慣性力に反する事ですので理解しておく必要があります。

遠心力とはコーナリングの際にかかり、バイクは直進しようとしますので、曲がるときに外側に引っ張られる力が作用します。
速度を出し過ぎるとバイクから投げ出されて重大事故に繋がりかねません。
スピードが2倍になると作用する遠心力は4倍に跳ね上がると言われ、カーブの曲がり具合が小さいほど遠心力は拡大されます。

予防法2……バイクのメンテナンスと装備

安全運転のためには日頃のメンテナンスが必要で、特に車検のない250㏄未満のバイクは日ごろのメンテナンスを怠りがちになるため、注意が必要です。
バイクはクルマと違いエンジンや制動部など重要なパーツがむき出しで雨風にさらされているため、点検は念入りにしましょう。

また、ライダーはクルマのドライバーと異なり事故時に身を守ってくれるものがありませんので、装備に気を付けましょう。
特にヘルメットは排気量別に適格なモノを選び、服装は目立つ色で肌の露出が少ないものがベストです。

バイク事故での死亡件数は減少傾向も車に比べ率が高い

2015年のバイク事故の死亡事故件数は460人で1988年の約1600件に比べれば減少しています。
ところが、クルマの事故とバイクの事故の負傷者数に対する死亡者数の割合は、クルマが0.32パーセント、バイクが1.48パーセントとなっています。

つまり人身事故において、バイク事故はクルマの事故の4倍以上の死亡者割合を示しており、クルマに比べバイクははるかに危険であると言えます。
同年の東京都内の交通事故死亡者は約160人でしたが、その内バイクのライダーは40人で、割合は25パーセントも占めています。
歩行者に次いで多く、クルマや自転車を上回っており、バイク利用者自体が他と比較すれば少数であることを考慮すれば数字以上に突出して高いと言えます。

バイク事故の主な原因

バイク事故の主な原因を見てみると、大きく次の3つに分類できます。
1.無理なクルマの追い越し
クルマが前を走る車を追い越す場合は、右側の車線を使う事になるため、あらかじめ大きく視界を確保する事になります。
このため、安全性の確保には慎重になります。
しかし、横幅がクルマの半分程度しかないバイクが前方のクルマを追い越すケースでは事前に車線を変更して前方の視界を確保しなくても、比較的簡単にクルマを追い越す事が可能です。
そのため追い越しの際に無理をして、ギリギリのタイミングで動くとクルマとの接触や巻き込みによる事故が発生する危険があるのです。

2.前方不注意
バイクは安全のために被るヘルメットなどのため、クルマのドライバーに比べると視界が狭いため、安全確認には慎重にならなくてはいけないのですがライダーにその意識が薄いと、前方不注意になりやすいです。
また、対向車線を走るバイクとすれ違う際、ついよそ見をするケースもあり危険です。
前方不注意で起きる事故の代表は追突事故ですが、クルマの追突事故は車両が損壊あるいは玉突き事故という危険がありますが、バイクの追突事故の場合はライダーが投げ出され、重大事故に繋がるリスクが高まります。

3.バイクを煽るクルマの増加
クルマのドライバー側が横を走るバイクに気づいていなかったり、気付いた上でバイクを煽ったりするケースが増えていることも、バイク事故の一因となっています。

事故を起こしやすい年令層と事故の種類

事故を起こした世代では若年層と40代に目立ち、不慣れ、またはある程度熟練したライダーに多いと言えそうです。
種類別ではバイク単独で起こす転倒が最多で、続いて交差点での出会いがしらでの事故が頻発している状況です。

バイク事故の発生しやすい時間帯

2015年までの過去5年の平均で見れば、早朝4:00〜8:00と20:00〜22:00の道路が混みあう通勤・通学時間帯に多く発生していることがわかります。
また、夕方の16:00～20:00の薄暗い時間帯にも一定件数が発生しており、この原因は目がうす暗さに慣れておらず、見えにくい事が挙げられます。

バイクで走ることを楽しむライダーの方たちが最も恐れるべき事態、それは交通事故ではないでしょうか。
事故の規模にもよりますが、事故を起こしてしまうと自分の体はもちろん、愛車も大きなダメージを負ってしまうことになります。
場合によっては自分自身も入院しなければならないような大けがを負ってしまったり、さらには死にいたるケースも考えられます。

もちろん、できるだけ事故を起こさないことが重要ですが、実際には毎日にようにどこかでバイクによる交通事故が起こっています。
ここでは、バイクでよく起こりうる事故例について記述していきたいと思います。

すり抜け中に接触

バイクによる事故で最も多いのがこのすり抜け中の接触事故です。
バイクは小回りが利き、狭い部分でも簡単に入っていけるため、渋滞中でも車と車の合間をすり抜けて走ることが多いですが、これによる事故は非常に多いです。
すり抜けしている最中に前の車と衝突した、進路変更してきた車とぶつかって転倒した、ということは非常に多いのです。

また、すり抜けしようとして車に巻き込まれた、接触して転倒し、その後後続車にはねられた、というような事故も実際に起こっています。
こうした事故だと負傷どころか、死亡事故になることもあるので、すり抜けをする際には慎重に行う必要があります。

自損事故

バイクで多い事故として次に挙げることができるのがこの自損事故です。
他人を巻き込まず、自分だけ事故をするという自損事故ですが、バイクの場合は自動車よりも起きる確率が多いです。

特に雨の日などは路面が滑り易くなっていますし、マンホールの蓋の上で急ハンドル、もしくは急ブレーキをかけたことが原因でスリップし、転倒してしまうということがあります。
そのため、雨の日などは特に注意して運転する必要があります。

小柄な体格の方が大型のバイクに乗っている場合、立ちごけなども起こりえます。
場合によってはバイクに押しつぶされてしまうので、注意しましょう。

速度超過

スポーツバイクなら簡単に速い速度を出すことができ、人によっては法定速度以上のスピードで走っている方もいます。
そうした際にもバイクの事故は起きやすく、速度超過によるバイク事故は少なくありません。

また、速度超過の結果自損事故ならまだしも、他人を巻き込んだ事故になると重大事故に発展する可能性もあります。
そのため、自身のドライビングテクニックを過信しすぎず、常に安全運転を守るということが事故を防ぐ最も確実な方法です。

速度超過による事故は死亡率も高くなるため、バイクに乗る方は特に注意しなくてはなりません。

楽しいバイクライフを送るには、常に交通事故に遭わないよう安全運転を心がける必要があります。
無暗にスピードを出し過ぎたり、危険な運転をしてはいけませんし、他人を巻き込んでしまったら、ということを常に考えるようにしなくてはなりません。

バイクに乗っている方の中には、交通事故を経験したことがあるという方も多いのではないでしょうか。
交通事故の程度にもよりますが、特にバイクによる事故は負傷率や死亡率も高いため、なるべく事故に遭わないような運転を心がけるということが最も重要となります。
しかし、事故というのはこちらの過失だけで起きるのではなく、相手側の過失で起こることもあります。
そうした際にどのような行動をとれば良いのか、ということをまとめてみたいと思います。

状況をなるべく正確に判断

単独でガードレールや電柱に接触して転倒した、というのであればまだしも、他人を巻き込んだ事故になると迅速な対応が必要となります。
自動車と接触事故を起こしてしまい、自分が転倒してしまった場合ですが、まずは自分の体の負傷具合を確認しましょう。

頭を強く打っておらず、手足の打撲程度で済んでいるのであれば、まずすることは警察への通報です。
事故を起こした場合、現場検証をしないことには始まりませんから、警察への通報は必ずしましょう。
中には、「警察沙汰にしたくない」というような方もいますが、現場検証をしないと保険会社の保険も下りないので、どんな理由があろうと警察への連絡は必要です。

どちらかが怪我をしている場合ですが、その際には救急車の手配が必要となります。
また、例え軽い打撲で済んだと考えられる場合でも、念のために病院での検査は必要です。
後々どのような後遺症が生じるか分からないので、病院でしっかりと精密検査を受けましょう。

現場検証が終わったら次は保険会社に連絡をし、事故をした相手とお互いの個人情報を交換します。
個人情報と言っても、住所や連絡先くらいのことです。

あとは保険会社に任せる

基本的に現場検証が終わったあとというのは、お互いの保険会社同士の話し合いとなります。
そこで過失の割合や下りる保険金の額などが決まってきます。

明らかに自分に過失があった場合などは、相手の自宅へお見舞いに行くことも忘れてはいけません。
何も高価な品を手土産にする必要はないので、何かしら誠意の伝わるものを持ってお見舞いに行きましょう。

最も厄介なのは、相手が任意保険に加入していない場合や、こちらが加入していない場合です。
こうなると、補償の話が相当こじれることもあります。
示談の交渉に相手の自宅へ訪れたが相手にして貰えなかった、恫喝されたということはよくあることです。

こうした場合どうすれば良いかということですが、一つには弁護士を間に立てて交渉して貰う、という手もあります。
弁護士の業務には交通事故の示談交渉などもありますから、相談してみるのも一つの手です。

無料で相談を受け付けている弁護士事務所もありますから、こうしたケースでは法律の専門家に間に入って貰うというのは有効な手段と言えるでしょう。