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事故に遭ったら必ず相手の身元を確認しよう

保険申請のためと割り切り事故相手の身元を確認

最初に、事故を起こしてしまった相手の身元確認を行います。
交通事故は日常的に当事者となるわけではないので、事故発生のすぐあとは互いにパニック状態になり、相手と落ち着いて会話するのは困難です。
しかし、消防や警察に連絡したあとに、のちの損害賠償のためと断って互いの氏名や連絡先などの情報を確認し合う必要があります。
確実を期すために、口頭だけでなく免許証を確認したり、名刺をもらったりするとよいでしょう。

氏名や連絡先は記録が確実

名刺を受け取るケースでは忘れてしまう事はないのですが、免許証を見せてもらったり、口頭で教えてもらったりした場合は忘れてしまうリスクが有ります。
前述のとおり事故直後はパニックとなっており、加えて警察官から状況の聴取を受けたり、病院で診察を受けたりする間に失念してしまう恐れがあるのです。

メモを取っておく、あるいはスマホの録音機能を活用するなどして記録に残すことが確実です。
また、スマホのカメラを使って免許証を画像で残す方法も有効ですが、この場合は相手とトラブルにならないように事前に許可を受けてから撮影するようにしましょう。
事故後の示談交渉などにおいて相手との関係を良好に保つ必要があるのです。

氏名も連絡先も教えてくれない場合

事故の損失が人身であるか物損であるかに関わらず、加害者は損害賠償の責任を負うので、氏名や住所、連絡先を伝えるのは当然と言えます。
しかし、何らかの事情のため自分の身元を歌えてくれないケースがあります。
例えば事故直後でパニックとなり、自分が事故を起こした加害者ではないと思い込もうとしている場合が挙げられます。

また、業務中の事故の場合、会社に連絡がいくと何らかの処分があると思い隠そうとするケースもあります。
悪質なケースでは、すでに交通違反等の加点が多く、免許停止や免許取り消しを避けようとする加害者さえいます。
このような場合の対応として、すでに警察に連絡していれば、数分後には警察官が到着しますので、無理矢理相手から聞き出そうとせず、クルマの特徴や車両ナンバーをメモしたり、スマホで写真を撮ったりするとよいでしょう。

事故相手の多くの情報収集が重要

特に業務中の事故のケースでは、相手の名刺を受け取る事は大きな意味があります。
事故車両が会社名義だった場合、示談交渉は会社が相手となるケースが多いので、当方側から進んで名刺を渡せば先方も抵抗感少なく渡してくれるでしょう。

さらに加害車両が加入する保険会社も把握すればより円滑に交渉を進める事が可能です。
理由は、実際の示談交渉は直接加害者本人とするのではなく、保険会社の代理人と話し合いを進めるケースがほとんどだからです。

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